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四國新聞　2003年11月29日（土） タカガワエージェンシー 琴南カントリーを買収 琴南町のゴルフ場、琴南カントリー倶楽部を運営し、8月に民事再生法の適用を申請した相武総合開発（琴南町）の支援企業に、高川予備校などを経営するタカガワグループのタカガワエージェンシー（徳島市）が決まり、28日、株式の売買契約を締結した。 再生計画案によると、再生債権などの弁済総額は3億3,000万円。約1,500人の会員のプレー権は保証するが、預託金は大幅にカットする。従業員は雇用を継続する方針。 同ゴルフ場は1996年オープン。周辺ゴルフ場との競合などで業績が悪化し、約132億円の負債を抱えて親会社の相武総合開発（東京）などとともに東京地裁に民事再生法の適用を申請していた。 同グループは、徳島、香川などで予備校や塾を経営。ゴルフ場事業にも進出し、民事再生法を申請した徳島のゴルフ場の営業譲渡先となったほか、9月には愛媛のゴルフ場を買収している。 徳島新聞　2003年11月29日（土） タカガワグループ 琴南カントリー買収 運営会社の全株式取得　再生手続き進める 予備校などを経営するタカガワグループのタカガワエージェンシー（徳島市、高川晶社長）は28日、民事再生手続き中のゴルフ場・琴南カントリー倶楽部（香川県琴南町造田）の運営会社・相武総合開発（同）の全株式を買収すると発表した。同ゴルフ場は今後、タカガワエージェンシー主導で再生手続きが進められる。 タカガワエージェンシーによると、10月8日に同社が同ゴルフ場の再生支援企業になることで基本合意し、11月17日、東京地裁に再生計画案を提出した。両社は再生を効果的に行う目的で買収交渉を進め、28日、株式売買契約を結んだ。売買は12月8日付で行われ、ゴルフ場の理事長に高川社長が就任する。 再生計画案は、現会員のプレー権を確保するとともに、タカガワエージェンシーが再生事業を承継する際の対価を3億3,000万円とすることなどが主な内容。 同ゴルフ場（18ホール、6,728ｙｄ）は1996年6月にオープン。業績悪化などで8月、相武総合開発（東京）の関連7社とともに同地裁へ民事再生手続きの適用を申請していた。現在の会員は1,500人。 タカガワグループは4月に民事再生手続き中の徳島フォレストゴルフ倶楽部（神山町）の経営委任を受け、営業譲渡先候補になっており、9月には新伊予ゴルフ倶楽部（愛媛県土居町）を買収している。どうグループは、ゴルフ場のグループ化で、経営の効率化や会員のサービス向上が図れるとしている。 愛媛新聞　2003年9月18日（木） 伊予ゴルフ売却契約 徳島の企業に4億円で 予予ゴルフ倶楽部（宇摩郡土居町天満）を経営し破たんした土居観光開発（大阪市）の破産管財人と、予備校などを経営するタカガワグループのタカガワエージェンシー（徳島市）は同ゴルフ場譲渡で本契約を結び、高川晶社長が17日会見した。新名称は「新伊予ゴルフ倶楽部」。売却価格は約4億円。 「健全経営に努め地域に貢献したい」と抱負を話す高川社長（左） 高川社長は、同ゴルフ場（18ホール、6,807ｙｄ、Ｐａｒ72）の会員約850人のプレー権と、会員権の譲渡を認めるとともに、新たな会員を加え、1,500人規模の会員コースとして再出発すると説明した。年間の来場者3万5,000人、営業収入4億円を見込んでいる。 新会員は、1次分として近く100万円（預託金70万円、登録量30万円）で300人を募集。年内にも2次募集を行う。 高川社長は「財務内容を一新し、自己資金の範囲内での運営が重要」とし、「責任と使命感を持って健全経営に努め、地域に貢献していきたい」と抱負を語った。 土居観光開発は昨年10月、約67億円の負債を抱え、大阪地裁に民事再生法適用を申請。6月末の債権者集会で再生計画案が否決され破産手続きに移行、8月26日に破産宣告された。 破産宣告に先立ち、土居観光開発の保全管理人と高川社長は8月7日、営業譲渡基本合意書を締結。本契約までの間、営業委託されていた。 タカガワグループは徳島県内を中心に四国、兵庫で予備校、学習塾などを経営。県内には新居浜、川之江、今治、西条に4校がある。 毎日新聞　2003年9月18日（木） 伊予ゴルフ倶楽部 タカガワに営業譲渡 社長、プレー権は継承 経営が破たんした土居町の伊予ゴルフ倶楽部をタカガワエージェンシー（本社・徳島市、高川晶社長）が「新伊予ゴルフ倶楽部」として引き継ぐことになり、高川社長が17日、同倶楽部で記者会見し、「財務内容を健全化、地元に貢献できる施設にしたい」と経営方針を述べた。 伊予ゴルフ倶楽部を経営する土居観光開発（本社・大阪市）は昨年10月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請。今年6月に再生計画案が否決され、破産手続きに移っていた。支援を打診された予備校など経営のタカガワグループへの営業譲渡などの交渉が16日までにまとまった。 高川社長は「健全に経営すれば、採算ベースに乗る」と強調。会員（約850人）のプレー権は継承。新たに会員を募り、来春には1,500人を目指す。年間利用3万5,000人、約4億円の営業収入を見込んでいる。従業員42名は全員雇用する。 徳島新聞　2003年8月8日（金） タカガワグループ 伊予ゴルフ倶楽部買収 31日までに営業権取得　1500人の会員目指す 予備校などを経営するタカガワグループのタカガワエージェンシー（徳島市、高川晶社長）は7日、破産手続き中の伊予ゴルフ倶楽部（愛媛県土居町天満）を経営する土居観光開発（大阪市）の保全管理人と、同ゴルフ場の営業権や資産を取得することで基本合意した。 タカガワエージェンシーによると、営業譲渡の本契約は31日までに結ぶ予定。営業譲渡後は、同ゴルフ場の会員701人のプレー権を継続させるとともに、新たな会員を募集し、計1,500人の会員コースとして再出発する計画。 同ゴルフ場は18ホール、パー72で、1992年にオープン。しかし2002年10月、土居観光開発が大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約67億円。6月27日、再生法に基づく再生計画案が債権者集会で否決されたため、破産手続きに移行していた。 大阪地裁は7日、タカガワエージェンシーと土居観光開発の保全管理人とが営業譲渡基本合意書を締結することを許可。同日、両社は合意書を結んだ。 高川社長は「愛媛県で予備校を展開している関係で、会員や地元から経営支援を要請された。徳島県西部から近く、愛媛県で有数のゴルフ場だから、営業譲渡を引き受けることにした。会員のプレー権確保や土居町の税収面などで貢献できる」と話している。 タカガワエージェンシーが営業譲渡を 引き受けることになった伊予ゴルフ倶楽部 （愛媛県土居町） 愛媛新聞　2003年8月8日（金） 経営破たん 伊予ゴルフ 徳島の企業に売却 会員権の譲渡認める 伊予ゴルフ倶楽部（宇摩郡土居町天満）を経営する土居観光開発（大阪市）の破産手続き移行に伴い、営業譲渡を模索していた同ゴルフ場は、予備校などを経営するタカガワグループのタカガワエージェンシー（徳島市、高川晶社長）に売却されることがほぼ決まった。土居観光開発の保全管理人と高川社長が7日、営業権と資産の取得などで基本合意した。 タカガワエージェンシーによると、営業譲渡後は、同ゴルフ場の会員約700人のプレー権を継続、譲渡可能な会員権として認めるとともに、新たな会員を募集し、計1,500人の会員コースとして再出発する計画。従業員（約40人）は全員引き継ぐ。 土居観光開発は昨年10月、大阪地裁に民事再生法適用を申請。6月27日債権者集会で再生計画案が否決され、破産手続きにいこうした。 大阪地裁は7日、タカガワエージェンシーと土居観光開発保全管理人の大沢龍司弁護士が営業譲渡基本合意書を締結することを許可。両者は同日、合意書を結んだ。 高川社長は「愛媛で予備校を展開している関係で、会員や地元から経営支援を要請された。徳島県西部から近く、愛媛では有数のゴルフ場なので引き受けることにした。会員のプレー権確保や土居町の税収面などで地域に貢献できる」と話している。 ある会員は「少なくともプレー権だけは確保してほしいと考えていた。譲渡可能な会員権は期待以上で、会員にとっては喜ぶべき内容」と評価している。 タカガワグループは徳島県内を中心に四国、兵庫で予備校、学習塾を経営。県内には新居浜、川之江、今治、西条に4校がある。徳島ではゴルフ場経営も行っている。 徳島新聞　2003年4月29日（火） 徳島フォレストゴルフ倶楽部 民事再生手続き申請 負債額105億円　プレー権は保証 神山町阿野の徳島フォレストゴルフ倶楽部を経営する四国総合開発（大阪市、中村勤社長）は28日、大阪地裁に民事再生手続き開始の申し立てをし、財産保全命令を受けた。営業は継続する。同社代理人によると、負債総額は預託金を含め105億3,200万円ととなる見込み。既にタカガワエンタープライズ（徳島市佐古1番町、高川晶社長）が営業支援に乗り出している。 フォレストゴルフ倶楽部は、18ホールあり、1984（昭和59）年設立後、年間5万人が来場する四国有数のゴルフ場として知られたが、バブル崩壊後のゴルフ業界の不況や会員権相場の下落に伴い、投下資本の回収が不可能となったほか、退会希望会員からの預託金返還請求が急増している。 会員数は2月末で3,869人（県内3,005人）で、預託金総額は103億4,500万円。現在、512人から預託金返還要求が出され、総額14億2,476万円に上っている。このため、四国総合開発では、同倶楽部の運営にも支障をきたすとし、民事再生手続き開始の申し立てを行うことにした。債権者説明会は5月下旬に開かれる予定。 今回の申請により、会員のプレー権は保証されるが、預託金は大幅にカットされる見込み。従業員約50人の雇用は継続される。 一方、タカガワエンタープライズは今月11日、四国総合開発と経営委任契約を結び、2、3月の従業員の給与や取引業者の未払い金の立て替えなどの支援を行っている。 徳島新聞　2003年4月18日（金） 徳島フォレストゴルフ倶楽部 民事再生手続き申請へ タカガワが営業支援 神山町阿野の徳島フォレストゴルフ倶楽部を経営する四国総合開発（大阪市、中村勤社長）は近く、大阪地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行うことが17日、分かった。同社代理人の島武男弁護士によると、預託金返還請求が相次いでいるほか、資金繰りが悪化し、負債総額は約120億円となる見込み。既に予備校や医療などの事業を展開するタカガワグループのタカガワエンタープライズ（徳島市佐古1番町、高川晶社長）が営業支援に乗り出している。 同倶楽部は、18ホールあり、1984（昭和59）年設立後、年間5万人が来場する四国有数のゴルフ場として知られたが、バブル経済崩壊後のゴルフ業界の不況や会員権相場の下落に伴い、投下資本の回収が不可能となったほか、退会希望会員からの預託金返還請求が急増している。 会員数は3,869人(県内3,005人、県外864人）で、預託金総額は103億4,500万円。現在、512人から預託金返還請求が出され、総額14億2,476万円に上っている。このため、四国総合開発では、同倶楽部の運営にも支障をきたすとし、民事再生手続き開始の申し立てを行うことにした。民事再生手続きが行われた場合､会員のプレー権は保証されるが、預託金は大幅カットされる見込み。従業員約50人の雇用は継続される見通し。一方、民事再生手続き中の混乱を避け、ゴルフ場施設の利用を確保し円滑な運営を行うため、今月11日、四国総合開発はタカガワエンタープライズと経営委任契約を結び、タカガワエンタープライズが2、3月の従業員の給与や取引業者の未払い金の立て替えなどの支援をしている。 高川社長は「県内外の会員のプレー権や神山町の貴重な税収、雇用確保のためｌ、再建を目指したい」と話し、高橋宏輔神山町長は「全国的にゴルフ客が減っていて、フォレストからも町に入る税金が減っていたが、経営が厳しいという話は聞いたことがなかった。ゴルフ場と温泉は神山の顔。何とか再生計画を成功させてほしい」と語った。 徳島新聞　2003年3月27日（木） 来月、医院を開業 虹の橋クリニック　内科・整形外科中心 医療法人たかがわ（高川真由子理事長）は四月一日、徳島市中島田町に医院「虹の橋クリニック」を開業する。予備校大手のタカガワ（同市佐古一番町）が昨年十月に医療法人青香会から購入した徳島リハビリテーション病院を一新した施設で、予防医学と地域医療の拠点を目指す。 虹の橋クリニックは敷地面積七千三百八十八平方メートルで、鉄骨三階建て延べ六千百五平方メートル。診療は内科と整形外科が中心。三次元立体画像撮影が可能な最新のMRI（磁気共鳴診断装置）やCTなどの医療機器を備え、高精度な健康診断を行う。このほか、プールなどリハビリ施設も併設している。医療スタッフは医師や看護婦など約五十人。 同所は、昨年六月に発覚した診療報酬の不正受給事件以降、休眠状態だったが、タカガワが敷地と施設を購入。三月に出資金六百万円で設立した医療法人たかがわが運営母体となり、開設準備を進めていた。 同クリニックは「健康管理をテーマに、がんの予防、早期発見などの医療と生活習慣病の予防改善に力を尽くしたい」と話している。