四国有数のゴルフ場「徳島フォレストゴルフ倶楽部（くらぶ）」を経営し、民事再生法手続き中の四国総合開発（大阪市、中村勤社長）の再生計画案は、十九日までの回答期限で集計した書面決議の結果、賛成者と賛成者の債権総額がそれぞれ過半数に達し可決された。大阪地裁による計画案の認可、確定を経て、百七億円の再生債権の九七％カットを柱とする計画がスタートする。
四国総合開発は一月下旬、再生計画案を大阪地裁に提出。これを受け、地裁は二月下旬に計画案と監督委員による意見書を添付して債権者約三千九百人に郵送し、三月十九日に書面決議の回答期限、同月三十日に大阪地裁での債権者集会をそれぞれ設定した。今回、書面決議で賛成者が約二千三百人、賛成債権者が六十二億円とそれぞれ過半数に達したため、可決となった。
再生計画案では、学習塾やゴルフ場を経営するタカガワグループ（徳島市、高川晶会長）がフォレストゴルフ倶楽部支援のために設立したタカガワエンタープライズ（同、高川晶社長）に全株式を移譲し、全役員が辞任するスポンサー型をとる。
同ゴルフ場支援については、米投資ファンドのローンスターやゴルフ場運営会社のサンピア（徳島市）がスポンサー就任を申し入れてきた。だが、四国総合開発はタカガワが二〇〇三年四月からフォレストゴルフ倶楽部の経営にかかわり、ゴルフ場の借地部分の地権者が外資系企業のスポンサー就任を拒否する意向を示していることなどを理由に、タカガワをスポンサーとして最適と判断した。
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